○この記事で伝えたいこと。
- ふるさと納税は自己負担２千円を払って返礼品がもらえる制度。
- 課税所得金額によって控除上限額が決まる。
- 確定拠出年金や保険を使って節税すると控除上限額が下がるので注意。
こんちにはー、ウチダです！
今回はふるさと納税がおすすめな理由と注意点について説明します。
ふるさと納税はおすすめ！
いま、地元から離れて暮らしていますか？
仕事の都合で、地元とは別の町に住んでるよ〜。
働く人が地元から出ていくと、地元の税収が減ってしまいます。
そうすると、公共サービスを維持するのに十分なお金を確保できない可能性が出てきます。
これを解決するのがふるさと納税です。
- 「納税」という言葉がついているふるさと納税。
- 実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
- 一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。
- ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
- （出典：総務省、よくわかる！ふるさと納税：リンク）
２０００円を自己負担することで、自分が希望する都道府県、市町村に住民税の一部を払うことができます。
さらにその都道府県や市町村から返礼品がもらえるのがふるさと納税です。
返礼品にはお米やお肉などの食料品、包丁や鍋などの生活用品、観光チケットやツアーなどさまざまなものがあります。
いろんな返礼品があるんだね〜。どこで申し込むの？
ふるさと納税は次のようなサイトから申し込むことができます。
- 楽天などのショッピングサイト
- ふるサポーターズなど企業が出している専用サイト
- auのWowma!など
ふるさと納税には住民税の節税効果はない。
ふるさと納税に節税効果はないの？
総務省の説明では「ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。」とあります。
節税効果があるのでしょうか？
ふるさと納税は自分が希望する都道府県、市町村に住民税を前払いする制度です。
したがって、住民税の節税効果はありません。
むしろ２千円を自己負担で払うので、お金の動きだけを見ると損することになります。
節税効果はなくて、むしろ２千円負担が増えるんだね〜。
では、なぜふるさと納税がお得なのかというと、寄付金に応じて返礼品がもらえるためです。
課税所得金額によって控除上限額が決まる。
寄付金はいくらでも払うことができますが、住民税から控除できる金額（図１黄緑色）には制限があります。
それは控除上限額といいます。
寄付金が控除上限額以下であれば自己負担は２千円で済みます。
例えば控除上限額が４．２万円のとき、寄付金が４．２万円であれば自己負担は２千円で済みます。
しかし、寄付金が５万円だと、自己負担は控除上限額の４．２万円をオーバーした８千円＋２千円で１万円になります。
つまり控除上限額を超えた分の寄付金は自己負担となります。
いくらでも寄付はできるけど、控除には限りがあるんだね〜。
これは図１の自己負担（緑色）がどんどん大きくなることを意味します。
したがって控除上限額を把握することは大事です。
（出典：ふるなび、ふるさと納税の控除上限額の計算：リンク）
控除上限額は住民税の計算に用いる「個人住民税所得割額」と「住民税の税率」、および所得税の計算で用いる「所得税率」を使って計算します。
ここで、個人住民税所得割額＝課税所得金額×１０％ー基礎控除×５％で計算されます
（都道府県、市町村によって変わる可能性あり）。
課税所得金額によって住民税の税率と所得税率も決まるため、控除上限額は課税所得金額の大きさで決まります。
年収が高いほうが控除上限額も大きくなるわけね〜。
節税によって控除上限額が小さくなることに注意。
では、控除上限額はどのくらいの金額になるのでしょうか？
ぼくのH30年分の給与収入を用いて計算します。
年収４００万円だと控除上限額は４．４万円になります。
この場合、寄付金が４．４万円までであれば自己負担は２千円で済みます。
返礼品ってどのぐらいお得なの？
総務省のサイトを見てみましょう。
- 地方税法等の一部を改正する法律の成立により、（２０１９年）６月１日以降、ふるさと納税に係る指定制度が創設されます。
- 具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組みです。
- ① 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
- ②（①の地方団体で）返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
- 返礼品の返礼割合を3割以下とすること
- 返礼品を地場産品とすること
- （出典：総務省、ふるさと納税に係る指定制度について：リンク）
総務省によると返礼割合は３割以下にしなければならないので、返礼品は寄付金の最大３割の価値にあたるといえます。
つまり寄付金が４．４万円の場合、最大１．３２万円分の返礼品がもらえることになります。
自己負担２千円で、最大１．３万円分の返礼品がもらえるってお得！
ここで１つ注意点ですが、確定拠出年金などの節税をしていると寄付金の控除上限額が減ります（表１）。
なぜかというと、課税所得金額が減っているためです。
税金を小さくするためには①課税所得金額を小さくする必要があります。
そのためには②所得控除を大きくする必要があります。
しかし、図２の控除上限額の計算式では、課税所得金額が小さくなると個人住民税所得割額が小さくなり、控除上限額も小さくなるのです。
したがって、所得控除を大きくする方法で節税を行っている場合は控除上限額に注意が必要です。
あと、ボーナスが減ったとか、年収が大きく変わったときは注意が必要だね〜。
なお、控除上限額はいろんなサイトでシミュレーションできるので、参考にしてください。
ふるなび、控除シミュレーションと計算方法：リンク
まとめ
ふるさと納税は自己負担２千円で返礼品がもらえるお得な制度であること、控除上限額は課税所得によって決まり、節税を行っている場合は控除上限額が小さくなることを説明しました。
ふるさと納税は自分の故郷を税金で応援する制度であり、ぜひ使ってほしいと思います。
ネットショッピング感覚でやってみようかな〜。
ここまで読んでくださりありがとうございました。＾＾